商用ブログに特定商取引法に基づく表記をする理由と書き方（テンプレート有り）

どうも、シンゴです。

自社商品やコラボ・タイアップ商品をブログ内で直接販売する方は、法律に基づいて

・特定商取引法に基づく表記

を、ブログ内で表記する必要があります。

「なぜ特定商取引法に基づく表記が必要なのか？」は、商用ブログをやる以上、あなたも知っておいた方が良いと思いますので、書き方も含めて説明をしてまいります。

該当する方はこの記事を参考にして頂きまして、ブログに必ず表記するようにしてください。

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特定商取引法に基づく表記をする理由

特定商取引法とは、訪問販売や通信販売などを利用する消費者を守るための法律です。

いわゆる「悪質な販売行為」によって消費者が被害を受けないようにする為に、事業者が守るべきルールやクーリング・オフなどの規定が定められています。

もちろんネット通販をおこなう事業者もこの法律の対象となっています。

自社商品（サービス）を販売される方、あるいはコラボ・タイアップ商品の販売元になる方は、どんなに少額商品であってもこの法律に該当することになりますので、必ず「特定商取引法に基づく表記」を、該当するWebサイト（ブログ）に掲載しなければなりません。

また、対象になるのは自社商品やコラボ・タイアップ商品だけでなく、転売目的で仕入れた商品を販売する場合も含まれますから、セレクトショップのような形態のWebサイトでも表示義務が発生します。

表示をしないと、それだけで法的に問われてしまう可能性もありますから、気を付けたいですね。

下記に消費者庁の「特定省取引法ガイド」ページのリンクを貼っておくので、必ず一度は目を通しておいてください。

＞＞＞消費者庁の「特定省取引法ガイド」ページへ

特定商取引法に基づく表記の書き方

では、どの様な内容で「特定商取引法に基づく表記」を書けば良いのでしょうか？

法律と聞くと凄く難しく感じてしまいますが、実はネット販売に限定すれば、表記しなければならない内容もおのずと決まってきます。

そこでこのページでは、一般的なネット通販サイトに適応できるように表示内容をまとめたテンプレートを用意しました。

特殊事情が無い方は、こちらを使ってもらえればと思います。

私のブログの「特定商取引法に基づく表記」も、このテンプレートを元に作成しています。

法律が絡むということでどうしても心配な方は、ITに詳しい弁護士に直接ご相談されてください。

以下に、そのまま使えるテンプレートを用意しましたので、私のブログの「特定商取引法に基づく表記」を参考にしながら、各項目に必要事項を記入していってください。

テンプレート

タイトル（そのまま使ってOK）：特定商取引法に基づく表記

■販売事業者

事業者名を正式名称で記載

■代表責任者

事業の代表者名を記載

■所在地

事業者の所在地

■引渡し時期

商品の引き渡し時期や条件を記載

■電話番号

連絡が取れる会社の代表電話番号

■E-mail

連絡が取れる会社の代表メールアドレス

■ホームページのURL

https://○○○.jp/ ⇚ あなたのブログのURL

■販売価格
（記載例）
商品毎に販売価格を表示（税込）
申込方法：指定のフォーム、もしくはメールを使用

■商品代金以外の必要料金
（記載例）
振込み手数料、カード決済手数料は、購入者にて負担

■お支払い方法
（記載例）
銀行振込､クレジットカード支払い

■返品･交換･キャンセル等
（記載例）
データの破損、欠陥があるなどの場合を除き返品には対応できません。
また、納品後お客様のご都合によるキャンセルの返金は対応していません。

特定商取引法に基づく表記の設定位置

設置位置については時に決まりはありませんが、なるべくなら運営者情報とセットにするのが良いと思います。

私は運営者情報ページに「特定商取引法に基づく表記」のリンクを設置しています。

まとめ

ネットショップに「特定商取引法に基づく表記」をしなかった場合、最悪は罰則の対象となることがあります。

代表的なのは「業務改善の指示」「業務停止命令」「業務禁止命令」などの行政処分ですね。

これは法人のネットショップに限ったことではなく、個人事業主としてネットショップを運営している場合でも、または副業で運営している場合でも、表記を怠ると科せられる可能性があります。

ですので、ネットショップを運営する場合には、かならず「特定商取引法に基づく表記」を表記しておきましょう！